一般社団法人 愛知県言語聴覚士会

２．訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する意見について
　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多く、本来の訪問看護ステーションの役割を果たしていない事業所については、個別に規制を行うことが重要です。全国一律な人員配置基準は、中山間地域や島しょを含む地域（住民）のニーズを排除するものであり、地域包括ケアシステムの理念に大きく反します。人員基準は現状のままとし、国民のニーズに応じられる体制を保持することを求めます。
　なお、コロナ禍において国民は訪問系サービスを選択している状況も踏まえ、国民や現場に混乱が生じないように、丁寧な制度改正を行うことを求めます。

３．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多くを占める事業所について
　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護は、その地域（住民）のニーズに応じてほとんどの訪問看護ステーションでは適正にサービス提供されている中、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が80％以上を占める施設が0.4％（約40施設）存在することを懸念する意見が多く出されています。
　日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会においては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に偏り、本来の訪問看護ステーションの役割を果たせなくなることがないように、ガバナンスの形成等を行い、各医療関係団体と協力をしながら、国民の生活保全の一翼を担うことが重要であると考えています。故に、人数等の規制を行うことは不適切と言わざるを得ません。

４．現場の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士への配慮について
　介護給付費分科会の事務局資料では、看護職員の代わりに訪問している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の増加を、まるで否定するかのような資料が提示されています。看護師が管理をする訪問看護事業所に雇用をされ、地域（住民）のニーズに応じて日々真剣に利用者と向き合っている現場の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の士気を下げるような資料を厚生労働省の事務局が作成することは誠に遺憾であり、今後は国民のニーズに応じた、中立公平な議論をすることを望みます。