令和3年度介護報酬改定に向けた介護給付費分科会での議論において訪問看護ステーションの人員配置を看護職6割に対し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を4割とする意見が出され、議論が進んでおります。
この制度改正により、約8万人(リハビリテーション専門職団体協議会の調査)の利用者が訪問看護からの言語聴覚士等のサービスを受けられない事態となり、地域における言語聴覚士の訪問サービスの提供の継続が難しい状況に置かれています。
加えて、言語聴覚士を含めた訪問看護ステーションに勤務するリハビリテーション専門職の約5千人の雇用が失われることが危惧されています。
このような状況を鑑み、このたび日本言語聴覚士協会は、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会とともに、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する声明文を発出することといたしました。
一般社団法人日本言語聴覚士協会
会長 深浦順一
令和2年11月17日
訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する声明文
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会
一般社団法人日本言語聴覚士協会
1.看護職員を6割以上とする要件を設けることの課題について 課題1.理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護は、看護職員の代わりに訪問させるという位置づけのものです。サービスの選択は、地域(住民)のニーズによるものであり、今回の人員配置基準の新設は、国民の訪問看護に対するニーズを排除した制度改正となります。 課題2.約8万人の利用者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護を受けている国民の約2割)はサービスを受けることが出来なくなります。 課題3.理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人(訪看1-5の業務を行っている者の約3割)が雇用を失います。 2.訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する意見について 3.理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多くを占める事業所について 4.現場の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士への配慮について |
記事の有効期限: 2021年3月31日 10:37pm